幕府は、財政難と体制をゆるがすきびしい内憂外患に対応するため１８４１年、家斉の死後、老中水野忠邦を中心に幕府権力の強化をめざして天保の改革を行った。
忠邦は享保・寛政の改革にならい、まず江戸城中もふくめ断固たる倹約令をだして、ぜいたく品や華美な服装を禁じ、庶民の風俗もまたきびしくとりしまった。
ついで江戸の人別改めを強化し、人返しの法を発して農民の出稼ぎを禁じ、江戸に流入した貧民の帰郷を強制し、天保の大飢饉で荒廃した農村の再建をはかった。
また物価騰貴の原因は、十組問屋などの株仲間が上方市場からの商品の流通を独占しているためと判断して、株仲間の解散を命じた。
幕府は江戸仲間外の商人や、江戸周辺の農村にいる商人らによる自由な取引で物価引下げを期待したのである。
しかし物価騰貴の実際の原因は、生産地から上方市場への商品の流通量が減少して生じたもので、株仲間の解散はかえって江戸への商品輸送量をとぼしくすることになり、逆効果となった。
また物価騰貴は、江戸の庶民のほか旗本や御家人の生活も圧迫したので、幕府は札差などに低利の貸し出しを命じた。このような生活と風俗へのきびしい統制と不景気とがかさなり、人びとの不満は高まっていった。
いっぽう幕府は、相模の海岸防備をになわせていた川越藩の財政を援助する目的から、川越・庄内・長岡３藩の封地をたがいに入れ替えることを命じたが、領民の反対もあって撤回された。幕府が転封を決定しながら、その命令が徹底できなかったことは空前の出来事であり、これは幕府に対する藩権力の自立を示す結果となった。
そこで水野忠邦は、幕府権力を強化する意味からも、１８４３年に上知令をだし、江戸・大坂周辺のあわせて約５０万石の地を直轄地にして、財政の安定や対外防備の強化を図ろうとした。
しかし、他地域に代地は用意されたが、諸大名や旗本に反対されて上知令は実施できず、忠邦も失脚した。改革の失敗は改めて幕府権力の衰退を示した。
無宿者や浪人らも江戸を追われ、江戸周辺の農村の治安悪化をひきおこすことになった。
生産地から上方市場に商品が届く前に、下関や瀬戸内海のほかの場所で商品が売買されてしまうことがあった。商品流通の基本ルートがこわされ、機能しなくなり始めていた。
1851年に株仲間再興が許された。
川越藩が豊かな庄内藩へ、庄内藩が長岡藩へ、長岡藩が川越藩へ移るもので、三方領知替えと呼ぶ